被災者の住宅ローン返済を、最長3年間猶予。住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、東北地方太平洋沖地震の被災者について、住宅ローンの返済を猶予すると発表しました。
旧住宅金融公庫の融資や、民間金融機関などと提携した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」などを返済中の人で、震災の影響により収入が減った人などを対象に、1年から3年の返済猶予に応じるとのことです。

震災により勤務先を失った方、避難生活が続いて通勤が困難な方、勤務先の一時休業などで収入が止まっている方などは、住宅ローン返済について借入先に相談してみてください。